現在の日本の好景気を支える国内で最も熱いビジネス市場の一つが、ITアウトソーシング市場だ。2000年、当時、まだ約9000億円程度だった国内のITビジネスアウトソーシング市場規模も、2005年には1兆8000億円と倍以上に増加し、しかもその勢いは年々増している。 (IT専門調査会社のIDC Japanの資料による)
ITアウトソーシングは、企業内でも一部の社員が使うものだったコンピュータが全社員に行き渡り始めた頃から大きく拡大した市場だ。当時は、大量に導入したPCの管理や社員に対するサポートを委託されて行うことが主な業務だった。しかし、ITを活用することで大幅なコストダウンや効率化、さらには新たなサービスで成功する企業が現れ、IT設備の導入にあたって業務自体の見直しを行ったり、顧客管理システムによるマーケティングを提案するといった、コンサルタントとしての業務が求められるようになっていった。そして今では、企業にとって生命線とも言えるITシステムを支えるパートナーとして、無くてはならない存在となってきており、さらに最近では、コンプライアンスや企業統制、日本版SOX法対策など、ITアウトソーシング会社の役割がますます重要となっている。
そんなITアウトソーシング業界でも世界のトップ5に入り、最先端を走り続けるCapgemini社が、インテル vPro テクノロジーに関する調査レポートを発表した。
まず、Capgemini社は、レポートの中で、『PC管理』の点でインテル vPro テクノロジーの3つの効果、(1)資産管理、(2)問題の診断と解決、(3)ウィルス対策、の調査結果を出している。その内容は以下のとおりだ。
だが、このレポートが面白いのは、Capgemini社は、『PC管理』の視点だけではなく、ITアウトソーシング企業の『コンサルタント』としての視点でも、vPro対応PCに注目しているということだ。レポートの最後で、vPro対応PCを利用した分散コンピューティングについて調査中であることを記している。社員が帰宅した深夜などオフピーク時に、社内にあるvPro対応PCをリモート操作で起動し、大規模計算アプリケーションを分散して走らせることが出来るというものだ。たしかに、大規模計算を行うためのメインフレームは1台数億円もする高価なものだ。大企業においては、メインフレームの作業を分散コンピューティングに移行することによりコストダウンにつながるだろうし、中小企業では持てる資源を最大に活用して新たなサービスに結びつけることが出来るようになるかもしれない。
具体的な利用法はアイディア次第だろうが、今後、vPro対応PCを使った分散コンピューティングという、思わぬ使い方が現実になる可能性もありそうだ。
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